事業再構築補助金の申請と事業計画書作成のポイント

事業再構築補助金が残り、第7回、第8回となっております。
第7回の締め切り（2022年9月末）も近づいており、書類作成に取り掛かっている方も多いと思います。
本記事は事業再構築補助金の申請について、申請する上で気を付けるべきポイントと、事業計画書の作成の
ポイントについてまとめております。良かったら最後までご覧ください。

本記事はこんな方向けに書いています

• 申請書の書き方のポイントを知りたいと思っている方
• 事業再構築補助金以外の補助金と比べてどれに申請しようか悩んでいる方
• 補助金を申請したいけれど専門家に頼むべきか悩んでいる事業者の方

事業再構築補助金とは

コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢による原油・物価高騰の影響により、経営がひっ迫している事業者・中小企業の事業再生のための支援策として、事業再構築補助金が実施されています。いまだ状況が厳しい事業者の方、新たに事業に取組み、事業再生を目指す方向けの補助金です。事業再構築補助金について、以下簡単に概要についてまとめておきます。
見直し感覚でご確認いただけたらと思います。詳細は必ず最新の公募要綱をご確認ください。

要件

事業再構築補助金は申請するための要件があります。以下の3点です。

1. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少
2. 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）
3. 補助事業完了後３～５年で付加価値額が基準以上増加すること（公募要領参照）

申請枠と補助額・補助率

申請枠により、補助額（補助率も）が異なります。以下の表の通りとなっております。詳しくは公募要領でご確認ください。

	通常枠	大規模賃金 引上枠	回復・再生 応援枠	最低賃金枠	グリーン 成長枠	緊急対策枠
目的	新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業	多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業	業況が厳しい事業者や事業再生 に取り組む中小企業	最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な中小企業	グリーン成長戦略「実行計 画」14 分野の課題の解決に資する取組	原油価格・物価高騰等の影響を受けている企業
従業員数と 補助額	【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 6,000 万円 【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円	【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ～ 1 億円	【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円	【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円	中小企業等 100 万円 ～ 1 億円 中堅企業等 100 万円 ～ 1.5 億円	【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 3,000 万円 【従業員 51 人～】 100 万円 ～ 4,000 万円
補助率	中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2（※）） 中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3（※）)	中小企業者等 2/3 （6,000 万円超は 1/2） 中堅企業等 1/2 （4,000 万円超は 1/3）	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3	中小企業者等 3/4（※１） 中堅企業等 2/3（※２） ※1．2については公募要領をご参照ください

参考：事業再構築補助金　公募要領

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf

対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費　等
が対象となっております。ただ、対象となっているからと言って、必ず支払われるわけではありません。
取り組む事業に必要なものを申請しましょう。また、対象経費として取得した機械装置などは、
補助事業完了後も原則処分ができず、返金を求められますので、注意が必要です。

事業再構築補助金申請にあたって

準備すること

• ｇＢｉｚＩＤプライムアカウント
• 決算書と月次の収支がわかるもの（売上減少が確認できるもの）
• 事業計画書
• 新規事業にかかる費用の見積もり
• 従業員数を示す書類
• 認定支援機関による確認書
• 資金調達　　等

事業再構築補助金を申請するにあたり、まずすぐに行ってほしいのがｇＢｉｚＩＤの取得です。
電子申請はご自身で行う必要があるためです。また、事業計画書のほかにも、決算等や売上等を記載するため、
書類を準備する必要があります。申請枠によっても必要なものがあるので、公募要領でご確認ください。

事業計画書に記載するポイント

新規事業の必要性、計画の妥当性を記載する

事業再構築補助金の事業計画書では、費用対効果、実施スケジュール、資金計画の妥当性、説得力が必須です。
さらに、既存事業の強み×機会といったSWOT分析に基づいた、新規事業の計画になっていること、課題の解決策までつながっている内容であることがポイントです。
また、新規性・必要性が問われます。なぜ、補助金が必要なのか、なぜ新規事業なのか、どのあたりが新規事業といえるのか、という点を、数字の整合はもちろんのこと、数字で根拠を伝えるイメージで記載しておきましょう。

専門家に早めに・ちょっとしたことでも相談する

この補助金は認定支援機関と事業計画を策定するのが要件になっております。また、金額も大きいので、金融機関との連携は必須です。早めに専門家に相談し、事業計画を策定しましょう。
また採択されれば必ずもらえるわけではなく、交付決定が届いても、実績報告完了、支払いされるまでは補助金交付が保証されているわけではありません。専門家に適宜確認しながら進めるのが大切です！

審査項目・加点項目をしっかり押さえましょう

申請書は多いと１５ページほどありますが、一件の審査にかかる時間は短いと言われています。審査項目を押さえて事業計画書を記載することは必須です。また、事業計画と審査項目の乖離が起きないように、最後必ず全体を通して読み直します。
加点項目はあれば必ず記載しましょう。

事業再構築補助金申請と他の補助金の違い

取り組む事業には新規性が必要

事業再構築補助金とものづくり補助金とどちらが良いですか？といった補助金選びのご質問をいただきます。
どの補助金にするかはお客様自身の取組みたい事業と要件で確認していきますが、どの補助金にも「要件」があり、「特徴」もあります。金額だけでは判断しないようにしましょう。
事業再構築補助金の特徴は「売上減少要件」※グリーン枠除くと、事業の「必要性」「新規性」がキーワードになってきます。
事業の必要性、新規性は必須なので、明確に記載することが大切です。また、判断が難しい場合は専門家に相談しましょう。

認定支援機関の支援が必要

事業再構築補助金をもらうには、認定支援機関の支援が必要です。商工会議所や各銀行、信用金庫、認定支援機関に登録している会計士、税理士、中小企業診断士、行政書士など、支援先を見つけましょう。支援先とは別で、事業に取り組むための自己資金または融資先を見つけることも重要です。補助金は全額立替え払い、採択後であっても、実績報告で認められないと支払いがされないケースもあります。建て替えた後、交付前に会社が倒産してしまった場合も返金です。しっかりと事業性のある計画を支援機関とともに策定するようにしましょう。

事前着手が認められる

補助金申請前に既に進めてしまうのは原則禁止なのですが、事業再構築補助金については、申請時に事前着手申請をしている場合は交付決定前に動き出してしまっても大丈夫です。申請する時点で動き出しそうな案件である場合は、必ず事前着手を申請しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
事業再構築補助金は、金額の大きさや話題性で、取り組みたいという方が多い補助金ですが、
要件以外にも、ポイントも多く、事業計画書を作成するといっても他の補助金と異なり、労力が必要です。
早めに専門家を見つけ、一緒に支援を受けながら策定していくことがスムーズな申請に繋がります。
少しでも気になっている方がいらっしゃいましたら、ぜひ当オフィスにご相談ください。